2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
コロナの出口戦略でございますけれども、現状でも、まだ今コロナの感染症が続いている状況でございますので、厳しい状態に陥っている中小企業を始め、大企業も含めて、特に業種が今回、好調なところもある一方で、宿泊、飲食、観光、それから陸運、それから空運とか、そういったところは非常に厳しい状況になっているというふうに思っております。
コロナの出口戦略でございますけれども、現状でも、まだ今コロナの感染症が続いている状況でございますので、厳しい状態に陥っている中小企業を始め、大企業も含めて、特に業種が今回、好調なところもある一方で、宿泊、飲食、観光、それから陸運、それから空運とか、そういったところは非常に厳しい状況になっているというふうに思っております。
また、原油におきましては、空運業といいまして、飛行機でございますけれども、こうした運輸業が二〇・九％の利益増となっております。
私が申し上げたのは、それにとどまらず、ミサイル発射の事実も含めて情報提供を、我が国の政府として我が国の空運、海運の交通関係に知らせる、そういう方法もあるわけであります。公式のノータムとか航行情報が、確かに一定の手続にのっとって全世界に広げるということが、これはある意味でこの先の警報ですから、どこに撃つかわからないとかと言うことができるかもしれません。しかし、実際に撃たれた。
それから、その次のこの運輸も、海運にしろ陸運にしろ空運にしろ、これも日本では大変なコスト高である。それから、その次の通信も国際的に非常に高いということがよく指摘されているとおりであります。それから、流通でありますけれども、この流通の複雑な機構はこれはもっと合理化しなければとても内外価格差が埋まらないと指摘されております。
と申しますのは、私がまだ小学校の生徒であったころ第二次世界対戦があったわけでありまして、我が国がとんでもない戦争に巻き込まれて、我が国の海運が、あるいは空運が壊滅的な状況になって非常に苦労をした、あるいはこの国全体が麻痺寸前になって大変弱っておった現状をよくよく覚えておるわけであります。
そうする中で、日本は海運国と言いましたのが、場合によっては空運国になっていかなければならない面もあろうかと思います。しかし、日本の飛行機の積み取り比率というものは非常に少のうございます。この点に関して政府はどのような態度で今後処していかれるか。また、日本のふやせない制約条件があるとしたらどういうところなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
やはり陸運、海運、空運、これはやはり七〇年代以降は、今野参考人か宇田川参考人からも御意見として出ましたけれども、これの総合的な輸送政策というものがあるべきであって、新しい時代には、高額所得者の足は航空機であるという、それはもうすでに過去の思想であって、近代社会では、これはもう三位一体になった総合的な交通行政なり、政策でなければならないと考えていますから、そういう点からいって、いまの航空運賃はまだ安いという
○和田（春）小委員 これからの非常に変化の激しい状況、また陸運、空運、海運を含めた総合交通体系というものについて、革新的な対策を進めていかなくてはいけないと思うのです。そういう状態のなかで、あの鉄道敷設法が時代おくれということは、だれの目にも明らかだと思うのです。あんなものはないほうが、かえって自由な考え方でやれるわけでしょう。
従いまして、福田農林大臣が提唱しております、災空運関する抜本的な恒常法を統合的に作ろうという考え方を打ち出しておりますが、その中に、ただいまの改良の問題を法文として入れるかどうかということは、まだ検討中の段階でございます。
○国務大臣（永野護君） 交通政策が日本の最も必要とする産業開発の上に非常に大きな影響を与えることでありまするので、陸運、海運、空運を通じまして基本的の総合計画を立てるべきであるという片岡委員の御質問はごもっともだと思います。
先般閉会中において陸運、海運、空運、観光及び気象に関する調査のため、各地方に委員を派遣いたしたのでありますが、その調査報告書が委員長の手元に提出されております。これを会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 海上運送法の一部を改正する法律案 （内閣提出第一五号） 小型船海運組合等の助成のための関 係法律の整備に関する法律案（内閣 提出第一六号）（参議院送付） 空運に関する件 ――――◇―――――
————————————— 本日の会議に付した案件 海上運送法の一部を改正する法律案（内閣提出 第一五号） 小型船海運組合等の助成のための関係法律の整 備に関する法律案（内閣提出第一六号）（予） 海運及び空運に関する件 ————◇—————
空運に関する件について調査を進めます。昨日大分の飛行場において発生した全日空の事故について政府より発言を求められておりますので、これを許します。林航空局長。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 海上運送法の一部を改正する法律案（内閣提出 第一五号） 小型船海運組合等の助成のための関係法律の整 備に関する法律案（内閣提出第一六号）（予） 陸運、海運及び空運に関する件 ――――◇―――――
国政調査承認要求に関するものでありまするが、委員会は衆議院規則第九十四条により、会期中に限り議長の承認を得て、その所管に関する調査ができることになっておりますので、今回も前回通り、一、陸運、海運及び空運に関する事項一、観光に関する事項一、気象に関する事項 以上の事項に関して国政調査承認要求書を議長に提出いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
○塚原委員長 これより陸運、海運及び空運に関して政府当局より説明を聴取いたします。南海丸と、利根川のきのうの事故の問題について。辻海運局次長。
————————————— 本日の会議に付した案件 陸運及び空運に関する件 ————◇—————
池田 禎治 久保 三郎 島口重次郎 杉山元治郎 館 俊三 中崎 敏 山田 長司 伊藤卯四郎 ————————————— 本日の会議に付した案件 空運
————————————— 七月八日 一、陸運、海運及び空運に関する件 二、鶴光に関する件 三、気象に関する件 の閉会中審査を本委員会に付託された。 ————————————— 本日の会議に付した案件 陸運に関する件 ————◇—————
商工委員会 一、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（田中武夫君外十三名提出、衆法第一六号） 二、日本経済の総合的基本施策に関する件 三、電気及びガスに関する件 四、鉱業、鉄鋼業、繊維工業、化学工業、機械工業その他一般鉱工業及び時計に関する件 五、通商に関する件 六、中小企業に関する件 七、私的独占禁止及び公正取引に関する件 運輸委員会 一、陸運、海運及び空運
本委員会におきましては、今会期中陸運、海運及び空運に関する事項、観光に関する事項並びに気象に関する事項について調査して参りましたが、閉会中もなお議長の承認を得て、これらの審査を行いたいと存じます。つきましては、一、陸運、海運及び空運に関する件、二、観光に関する件、三、気象に関する件、以上三件を閉会中審査事件として議長に申し出たいと存じますが、御異議ありませんか。